女性が働きやすい会社の特徴、メリット、実現するために必要な取り組みを解説
2025.04.28
企業の人事・総務担当の皆さま
突然ですが、こんなお悩みはありませんか？
- 女性従業員がすぐにやめてしまう
- 女性従業員から不満の声が多い
- 求人を出しても女性からの応募が少ない
このようなお悩みを抱えている企業は少なくありません。一方で、「女性が働きやすい会社」と言われ注目されている企業もあります。では、その違いはどこにあるのでしょうか。
そこで、女性が働きやすい会社の特徴やメリット、実現に向けて必要なことなどを解説します。女性従業員の定着率を挙げたい企業のご担当者様はもちろん、今後、女性従業員を積極的に採用しようと考えている企業の方も、ぜひ参考にしてみてください。
「出産・育児」を理由に辞める女性は多くない
女性従業員がすぐに辞めてしまう理由とは？
女性従業員の離職原因を、「出産や育児」と考えている企業もあるでしょう。
たしかに、かつて女性は結婚・出産・育児期に一時的に離職し、その後、育児が落ち着いてから再び労働市場に戻ることが多くありました。
いわゆる「M字カーブ」と呼ばれる現象です。
しかし、最近ではこのM字カーブは過去の話になりつつあります。
多くの企業が両立支援制度や柔軟な働き方を導入していることから、出産や育児を直接の理由として離職する女性は減少しています。実際、厚生労働省の「令和4年雇用動向調査」では、出産・育児を離職理由に挙げる女性の割合は数％にとどまっています。
それよりも、「労働条件が悪い」「職場の人間関係が好ましくなかった」といった職場環境に関する問題が離職の主な要因となっていることが、この調査では明らかになっています。
近年では、20～30代女性の労働率の減少幅は縮小してきています。一部の企業では未だに「出産や育児が理由で女性が辞めるのは仕方ない」と捉えていますが、これらは時代遅れの考え方です。先の調査結果にも出ているように、それよりも職場環境や労働条件が整っていないことが、女性の離職を招く大きな要因となっています。
企業が優秀な女性従業員を確保し、定着させるためには、両立支援に加え、働く時間や場所の見直しが必要です。もちろん、そのための取り組みを導入することは重要ですが、有効活用してもらえるような職場風土づくりも不可欠です。これらを整えることが、離職防止の重要な鍵となるでしょう。
女性従業員の離職理由まとめ
- 「M字カーブ」現象は過去の話になりつつある
- 女性の離職理由として「出産・育児」よりも「労働条件」「職場の人間関係」のほうが圧倒的に多い
- 女性従業員を確保・定着させるためには両立支援、働く時間や場所の見直し、職場の風土作りが必須
女性従業員が定着しない理由は？
女性が働きにくい会社の特徴
女性が働きやすい会社とは、従業員がライフイベントや個々のニーズに合わせて柔軟に働くことができる環境を提供している企業です。
反対に、次のような特徴が当てはまる会社は、女性にとって働きにくい会社と言えます。自社がいくつ当てはまるのか、ぜひ確認しながら読んでみてください。
- 女性管理職が少ない、いない
- 社員の女性比率が低い
- ハラスメント対策をしていない
- 残業時間が多い
- 産前産後休暇、育児休暇、介護・看護休暇、生理休暇などの取得実績が少ない
- 属人的な業務が多い
- 社員のキャリア支援に消極的
- 多様性や個性を尊重する社風ではない
- 働く場所の融通が効かない
- 育児や介護に対するサポートが少ない
- 社内制度を作る際に従業員の声を反映させることが少ない
これらの特徴にあなたの会社はどれだけ当てはまっているでしょうか？
まずはそれを把握することが、女性が働きやすい環境づくりの第一歩となるでしょう。
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女性が働きやすい会社づくりに取り組む4つのメリット
先ほどのチェックリストに当てはまるものが多い場合は、女性従業員が「働きにくい」と感じている可能性があります。
女性が働きやすい会社づくりに取り組んでみませんか？
というのも、次のようなメリットがあるためです。
メリット1 優秀な人材がやめてしまうのを防ぐことができる
女性が働きやすい環境を整えることで、出産や育児を理由に退職を考える女性社員が減少し、優秀な人材の流出を防ぐことができます。特に、キャリアを積んだ女性社員がライフステージの変化によって職場を離れることは、企業にとって大きな損失です。女性がライフイベントを迎えても働き続けられる環境が整っていることで、会社は長期的に貢献できる人材を確保でき、育成した社員が活躍し続けることが可能になります。
メリット2 男性にとっても、働きやすい職場環境になる！
女性の働きやすさを向上させる取り組みは、結果として男性社員にとっても、働きやすい環境を作り出します。例えば、育児休暇やフレックスタイム制の導入は、育児や家事に参加したい男性にとっても大きなメリットです。また、ワークライフバランスを重視した働き方が浸透することで、男女問わず、健康的で効率的な働き方が実現でき、社員全体の生産性向上やストレス軽減につながります。
メリット3 ブランド力がアップする！
女性にとって働きやすい企業であることは、社会的に高く評価され、企業のブランド力向上につながります。特にブランドイメージを重視する企業では、消費者や取引先、投資家からの評価が高まり、企業の社会的信頼が増します。
また、女性が活躍している企業は、求職者からの人気も高く、優秀な人材を引き寄せる効果もあります。このように、女性を含めた多様な人材が働きやすい環境を作ることは、企業のブランド力や競争力向上に寄与します。
メリット4 労働力不足が解消する
出産や育児に限らず、介護や自分自身の病気などがきっかけでそれまでと同じように働き続けることが難しくなる可能性は、誰しもが持っています。そんな時に、時短勤務制度やフレックスタイム制度、各種休暇制度が利用できると、離職せずに働き続けられる可能性が高くなります。企業は貴重な人材を手放すことがなくなり、労働力不足が起きにくくなります。また、人材確保の必要性が出てきた場合でも、企業のブランド価値が向上していれば、採用活動でも優秀な人材を確保しやすくなり、労働力不足を解消することができます。
4つのメリットまとめ
- 優秀な人材がやめてしまうのを防ぐことができる
- 男性にとっても、働きやすい職場環境になる
- ブランド力がアップする
- 労働力不足が解消する
では、実際にどんなことをすればよいのでしょうか。
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女性が働きやすい会社を実現するための8つの取り組み
「女性にとって働きやすい」と言われる企業の取り組みを参考に、必要な施策をまとめました。自社で導入できる取り組みがあるか、検討してみてください。
法定休暇制度の取得率を上げる
法定休暇制度の取得促進は、女性が安心して働き続けるための基盤となります。年次有給休暇、生理休暇、看護・介護休暇、産前産後休暇、育児休暇などの制度を実際に利用しやすい雰囲気を作ることが重要です。企業によっては、育児休暇は取得可能だが、実際に取得された実績はないなど、制度が活用されていないことも珍しくありません。特に取得率が低い制度は、周知しているだけでは活用されません。制度を利用しやすい風土づくりにも併せて取り組むことが求められます。
働き方の選択肢を増やす
フレックスタイム制、リモートワーク制度、時短勤務制度などの柔軟な働き方の導入は、女性が仕事と家庭のバランスを取りやすくする上で非常に効果的です。特に育児や介護など、時間的な制約を抱えることが多い女性にとって、働く時間や場所を選べることは大きなメリットです。こうした選択肢を提供することで、仕事を続けやすくなり、離職率の低下につながります。
法定外の福利厚生制度を充実させる
福利厚生制度が充実していると、従業員は会社に対してポジティブな印象を持ちやすくなります。各種手当だけでなく、社内託児所の設置、育休復帰支援プラン、子育て支援制度などがあることで、従業員はライフステージの変化に応じて働き続けやすくなります。その結果、離職を防ぐことができ、優秀な人材を長期的に確保しやすくなるでしょう。また採用活動においても、法定外の福利厚生制度が充実していることは、他社との差別化要素となるため、大きな強みとなります。
キャリアアップ支援を充実させる
女性のキャリアアップ支援は、長期的な成長を促進する重要な取り組みです。評価制度の見直し、社内外での研修プログラム、メンター制度の導入などを通じて、女性が自分のスキルを伸ばし、キャリアを積み重ねられる環境を整えましょう。特に、管理職やリーダー職への登用を積極的に進めることは、本人のモチベーション向上につながるだけでなく、企業内での多様な視点を生むきっかけとなります。
ハラスメントへの対応を強化する
ハラスメントは、女性が働き続ける上で重大な障害となることが多いため、その防止策を強化することが必要です。セクハラ、パワハラ、マタハラを含め、あらゆるハラスメントに対する教育や防止策を導入し、従業員が安心して働ける環境を整えましょう。たとえば、「ハラスメント防止」をテーマにした管理職研修を実施したり、相談窓口を設置し広く周知するといった取り組みは有効です。また、もしハラスメントの訴えがあった場合には迅速に対応することが重要です。ハラスメントへの対応がしっかりなされていることは、企業としての信頼を高めるだけでなく、女性に「働きやすい」「働いてみたい」と感じてもらえる重要な要素となるでしょう。
オフィス環境を整備する
快適なオフィス環境の提供も、女性が働きやすい職場づくりの一環です。職務にあたる場所はもちろんですが、トイレや給湯室、休憩スペースが快適に利用できるかを確認し、必要に応じて改善を行うことが大切です。
健康に関する取り組みを充実させる
健康管理やメンタルヘルス対策も、女性が長期にわたり働きやすい環境づくりをする上で重要です。健康診断やストレスチェックの定期的な実施、メンタルサポートやカウンセリング制度の整備、健康セミナーなどの健康促進プログラムを導入することで、心身の健康を維持することができます。また、女性特有の健康問題、例えば更年期障害や月経関連症状、妊娠中の体調管理に対しても配慮したサポートを提供することで、働きやすさを一層向上させることができます。
働きやすい企業風土づくりに取り組む
女性が働きやすい会社を実現するためには、企業全体の風土改革が必要です。企業文化として、育児や介護の両立、働き方の柔軟性、多様性の受容を推進する姿勢があるかどうかが鍵となります。経営陣や管理職が率先してこれらの考え方を共有し、職場全体で実践できるような社内教育や取り組みを行うことで、従業員全員で働きやすい企業風土を作り上げることが可能になります。
これらの取り組みは、女性が働きやすい環境づくりにおいて重要な役割を果たします。企業がこれらの取り組みを導入・強化することで、女性従業員の定着率や採用率が向上し、結果として企業全体の成長にもつなげることができます。
8つの取り組みまとめ
- 法定休暇制度の取得率を上げる
- 働き方の選択肢を増やす
- 法定外の福利厚生制度を充実させる
- キャリアアップ支援を充実させる
- ハラスメントへの対応を強化する
- オフィス環境を整備する
- 健康に関する取り組みを充実させる
- 働きやすい企業風土づくりに取り組む
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ここまで読んでみて、「女性にとって働きやすい企業を目指すことが重要なのは分かったけれど、実際に何からすべきかわからない」「実際に取り組むとなると、問題が多そう」という感想を持った人事・総務担当の方も多いのではないでしょうか。実際、こうした取り組みを実現する上では、次のような様々な困難に直面することがあります。
- 社内調整に時間が取られてしまいなかなか進まない
- 他業務が忙しく、職場環境の改善に人員を割けない
- 現場の管理職の理解が得られない
その結果、取り組みが実現しなかったり、せっかく導入されても有効活用されなかった、といった結果に陥るケースは少なくありません。
しかし、お伝えしたように、女性にとって働きやすい会社を実現することには、優秀な人材を長期的に確保し、企業全体の成長を支える鍵となります。
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