産業医とは？業務内容や、設置基準、契約・変更時のポイントを徹底解説

健康診断の実施と、それに基づく面接指導の実施や措置

産業医は、従業員の健康診断結果を確認し、異常もしくはそのリスクがあった従業員に対して、医療機関への受診を勧めたり、アドバイスをしたりします。これにより、病気を早期発見し、重症化を予防します。

長時間労働者に対する面接指導や、その結果に基づく措置

長時間労働は、従業員の健康に深刻な影響を与える可能性があります。産業医は、長時間労働者（1ヶ月80時間以上の時間外労働があり、かつ疲労の蓄積が見られる従業員）が希望した場合には、面接指導を実施する必要があります。その他、事業者が自主的に決めた基準があり、それに該当する労働者がいた場合にも面接を行います。厚生労働省によると、産業医が長時間労働者へ面接を実施した事業場の割合は、従業員300人以上では40％以上という調査結果が出ています。

長時間労働者への面接指導制度

参考：厚生労働省「現行の産業医制度の概要等」に掲載されている「平成22年労働安全衛生基本調査」によるデータをもとに作成

ストレスチェックと、ストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導、その結果に基づく措置

ストレスチェックを実施し、企業ごとに決めた「高ストレス」の基準に達した従業員が申し出た場合には、医師による面接指導が行われます。産業医契約をしている場合、特別な事情がない限りは、この面接指導を産業医が行うことが一般的です。また、一般的にストレスチェックの実施者業務（ストレスチェックにおける高ストレス判定基準などを検討する）も産業医が担当します。

職場巡視

産業医が、従業員の働く環境や衛生状態を確認するために見てまわることを職場巡視といいます。巡視の際には、従業員の作業環境や作業自体を確認し、安全面や衛生面に問題がないか確認します。職場巡視は、毎月1回以上（事業者から産業医に所定の情報が毎月提供される場合には、2ヶ月に1回以上でも可）必要です。

衛生委員会への出席

衛生委員会（安全委員会、安全衛生委員会）とは、快適な職場環境を守るために事業者と従業員が話し合う場で、産業医はそのメンバーの一人です。衛生委員会は月1回以上、行う必要があります。

健康教育、衛生教育、健康相談、保健指導

健康面や衛生面についての教育をしたり、健康相談にのったりすることも産業医の重要な職務です。健康教育では、たとえば睡眠や禁煙、飲酒、メンタルヘルスに関するセミナーなどを開催したり、資料を作成し配布したりします。また、健康に悩みを抱える従業員がいる場合は、希望に応じて面談やアドバイスを行い、必要な場合には受診勧奨や会社への提言を行います。

労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

長時間労働などで従業員が心身の健康に支障をきたしたような場合には、その原因を調べ、再発を防止に向けた対策を考える必要があります。産業医は、医師の立場から原因や対策に関して提言を行います。

復職支援と休職者対応

休職した従業員が職場に復帰する際、産業医はその健康状態を確認し、復職ができるかどうかを判断します。復職後に業務負荷や勤務時間の調整が必要と判断した場合には、具体的な方法についてアドバイスを行います。 また、体調が悪く欠勤が続くような従業員がいた場合には、面談を行い、休職の必要性を判断します。

感染症対策

従業員や職場全体の健康を守るために、産業医は感染症の予防・対策を計画、実施、助言する重要な役割を担っています。特に、パンデミックやインフルエンザの流行など、感染症リスクが高まる状況では、産業医の活動が企業の安全確保に不可欠です。

嘱託産業医と専属産業医の違い

従業員数や業種に基づき、自社に適したタイプの産業医を選ぶ必要があります。専属の産業医は、常勤でその企業に密接に関わることになるため、業務内容や実情に合ったサポートを受けやすいメリットがあります。一方で、コストは高い傾向があります。嘱託産業医の場合、訪問頻度や対応範囲を契約時に決めることができ、コストを抑えることも可能です。一方で、他業務と兼務している嘱託産業医が多いため、企業に合わせた対応がすぐにしてもらえない可能性も高くなります。

メリット1 従業員の心身の不調を予防・早期発見できる

健康診断や長時間労働者への面接指導、ストレスチェックの実施及び高ストレス者への面接指導などを通じ、従業員が抱える心身の健康リスクを早期に発見し、対応することができます。

メリット2 生産性が向上する

産業医がいることで、従業員が健康的に働ける環境が整備・確保されます。適切な職場環境が守られることで、従業員は心身ともに健康を維持でき、業務への集中力やモチベーション、生産性が高まります。また、病気や過労による欠勤が減少し、チーム全体のパフォーマンスが向上します。

メリット3 離職率が低下する

健康的で働きやすい職場環境によって従業員満足度が高まると、離職率が低下します。また、心身の病気で休職をした場合でも、産業医がいることで復職しやすい環境が整えられ、スムーズに職場復帰しやすくなります。復職しやすい環境が整えられれば、企業は離職者を出さなくて済むため、人材流出を防ぐことにもつながります。

メリット4 企業イメージが向上し人材が確保しやすくなる

産業医を選任し、従業員にとって働きやすい環境が実現することは、企業のブランド価値向上につながります。また、働きやすいクリーンなイメージが広まることで、優秀な人材を確保しやすくなります。

メリット5 健康経営が実現できる

健康経営とは、従業員の健康を経営的な視点で捉え、積極的に投資することで企業価値を向上させる取り組みです。企業の健康管理に関する専門知識を有する産業医は、健康経営を実現するための重要なパートナーとなります。

産業医契約までの流れ

産業医を適切に選任するためには、企業のニーズや法的要件を正しく理解し、プロセスを慎重に進める必要があります。ここでは、産業医と契約を結ぶまでの具体的な流れを解説します。