長時間労働は改善できる？ 長時間労働の基準や原因、具体的な対策について解説

長時間労働とは

日本では、「長時間労働」という言葉が頻繁に使われていますが、具体的な基準があるわけではありません。一般的には法定労働時間を超えて働くこと、つまり時間外労働をすることを指します。法定労働時間や時間外労働には、次のような基準があります。

基本的に、企業側は法定労働時間を守ることが求められますが、業種や業務内容によっては従業員に時間外労働をしてもらう必要が出てくることがあります。そのような場合、「36協定（サブロク協定）」という労使間の合意と労働基準監督署への届け出があれば、時間外労働を求めることが可能です。

長時間労働にまつわる法的ルール

36協定を結べば上限なく働かせてよい、というわけではありません。36協定には、「月45時間、年360時間」という時間外労働の上限があり、それを守らない場合には罰則が科せられます。ただし、臨時の事情がある可能性を考慮して、36協定には「特別条項付き」と呼ばれる例外規定も設けられています。これは、労使が合意する場合でも「年間720時間、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）」までは時間外労働が認められる、というものです。さらに、月45時間を超えることができるのは、年間で6ヶ月までという決まりもあります。もし違反した場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科せられることがあります。
長時間労働にはこのような規定がありますが、基本的に時間外労働や休日労働は最小限に抑えることが基本とされています。ところが、実際には長時間労働を強いられている人はたくさんいます。昨今、働き方改革の影響で、以前に比べて労働環境や働く時間に対する意識は変化しつつありますが、それでも、長時間労働によって健康を害したり命を失ってしまった方のニュースを耳にする機会は、未だに後を絶ちません。こうしたニュースが示しているように、長時間労働は働く人の心と身体を蝕む問題です。また、従業員個人だけでなく、会社全体にとっても大きな損失につながるため、長時間労働が常態化している企業は、いち早く改善に向けて取り組む必要があります。

長時間労働のリスク

長時間労働は、次のように企業と従業員双方に深刻な影響を与えます。

長時間労働の主な原因

日本は世界的に見ても、長時間労働をする人の割合が多い国です。労働政策研究・研修機構による「国際労働比較2024」の調査によると、1週間に49時間以上の長時間労働をする就業者の割合は、15.3％で27国中5番目に多いという結果が出ています。
では、なぜ日本は長時間労働者が多いのでしょうか。その背景には、企業や個人、職場環境など多岐にわたる要因があります。ここでは、考えられる要因の一部をご紹介します。

長時間労働の背景には、企業全体の体質や職場環境、個人の意識など、複数の要因が絡み合っています。このような要因を整理し、改善に向けた計画を立てることが、問題解決の第一歩です。

長時間労働削減に取り組むメリット

長時間労働の削減に取り組むことには、従業員個人に対してだけでなく、企業全体にもポジティブな影響をもたらします。その具体的な効果とメリットを解説します。

従業員満足度の向上

長時間労働がなくなると、プライベートの時間も十分に確保できるようになります。ワークライフバランスがとれることで仕事へのモチベーションがアップし、従業員満足度も向上します。

長時間労働削減のための具体的な取り組み

では、長時間労働を減らすためには具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。ここからは、具体的な解決策を順を追って解説します。

ステップ1：現状の把握

長時間労働削減の第一歩は、現在の労働環境と問題点を正確に把握することです。中には、長時間労働の実態をつかめていない企業もあるかもしれません。次のような方法で、長時間労働の現況を把握してみましょう。

• 勤怠管理ツールなどを活用し、従業員一人ひとりの労働時間を正確に把握する
• 従業員の働き方に関する意識や課題を知るためにアンケート調査を実施する
• アンケート結果をもとに管理職などにヒアリングをする

労働時間だけでなく、長時間労働が起きている部署はどこなのか、誰に負荷がかかっているのか、なども分析しましょう。また、より正確に実態を把握するためには、匿名で調査を行うことも方法の一つです。テレワークの場合は、オンラインでの勤務記録を収集する仕組みを整備することも検討してみましょう。

お伝えしたように、長時間労働は一時的な労働力の補填にしかなりません。常態化することで、従業員の健康を害し、離職者を増やし、企業イメージを悪化させます。そうならないためにも、長時間労働の削減にぜひ取り組んでみてください。